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OpenAIが事業者に「ChatGPTでの言及数」を開示 会話そのものは渡さない

ChatGPTが自社の商品やサービスをどう紹介しているかを、OpenAIが事業者に見せる指標の種類と見せない範囲で示す。自社の情報を答えるエージェントに書く指示の決まりも分かる。

米OpenAIは11月10日、事業者がChatGPTの中の自社の情報を管理する「Businesses in ChatGPT」をベータで公表した。Business Hubで言及の数、サイトへのクリック、会話の話題を集計で見られるが、会話そのものは渡さない。自社の情報で答える「Business Agent」は米国の対象の事業者から始める。

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青い背景に白い画面を置き、事業者の紹介文を書く「About」の入力欄を示した米OpenAIの製品画面
画像: OpenAI

米OpenAIは11月10日、公式ブログで「Businesses in ChatGPT」をベータで公表した。事業者が「Business Hub」で自社を名乗り出て、ChatGPTの中の自社の情報を直し、どう扱われたかを見る仕組みだ。

資料が挙げる指標は言及の数、自社サイトへのクリック、会話の話題の3つで、どれも集計の値になる。会話そのものは事業者に渡さない。自社の情報で答える「Business Agent」は米国の対象のECとオンラインサービスの事業者から始める。資料はどれもOpenAI自身が自社の製品について書いたものだ。

資料が挙げる指標は3つ

ブログとYouTubeの紹介動画の説明文が挙げる指標は3つある。自社が言及された数と自社サイトへのクリックの数、そして「discovery topics」だ。ブログは「This includes」と書いて並べており、これで全部かは書いていない。

discovery topicsは自社に関わる会話に共通する話題を指す。ブログと紹介ページは、これらの指標を、事業者が自社への関心や見え方を知るための材料と位置づける。

情報を直す手段も2つ示した。検証を通った事業者は主な情報を直し、価格と在庫つきの商品の一覧(product feed)を自分で足せる。Shopifyの店はBusiness HubかShopifyの管理画面から店をつなげる。対象の商品はShopifyのカタログからすでにChatGPTに入っている。

製品の紹介ページは、Shopifyからの手順を3段で示す。店をつなぎ、情報を確かめ、Business Agentを試してから公開する。

ブログと動画の説明文は、Business Agentの使い方として、利用者が商品を比べて自分に合う物を探す例を挙げる。

指標の定義と値は記載がない

指標の名前は出たが、測り方は資料に記載がない。何を1回の言及と数えるか、どの期間で集計するか、クリックをどう数えるかはどの資料にも書かれていない。

discovery topicsの定義も、資料によって言い方が違う。ブログは「自社のサイトが引用された会話」の話題とし、動画の説明文は「自社が引用された会話」、紹介ページは「自社が出てくる会話」の話題とする。サイトの引用に限るのか、社名が出ただけの会話も含むのかは読み取れない。

指標の値の例は資料の文には無い。紹介ページには機能の見本が並ぶが、数字の読み方の説明は付いていない。

Business Agentが答えに使う材料は、事業者が出した情報だ。事業者は答え方の決まりを自分で書く。Business Agentsのポリシーは、事業者がエージェントに渡す指示、情報、リンク、フォーム、ツールを含め、エージェントの作成・公開・編集に適用する。

会話は渡さず、回答と分ける

資料が置く留保は2つある。1つは、指標を集計に限って会話を渡さないことだ。ブログと動画の説明文は、利用者の会話もBusiness Agentとのチャットも事業者に渡さないと書く。Business Agentsのポリシーも、利用者の情報を事業者に渡す指示を禁じている。利用者が承認された機能で明示的に許した時だけが例外だ。

もう1つは、ChatGPTの回答は事業者から独立しているという点だ。ブログと動画の説明文は、Business Agentとの会話をChatGPTの独立した回答と区別すると書く。紹介ページも、ChatGPTは独立した推薦と比較を続けるとする。OpenAIは9月16日の広告の発表でも、広告から始まる企業のエージェントとの会話を回答と分けると書いていた。

ChatGPTの中に自社の情報が出るのはBusiness Agentを持つ事業者に限らない。紹介ページは、Agentが無くても関係する質問には事業者の情報が出ることがあるとする。Businesses in ChatGPTのポリシーも、プロフィールに他の情報源の情報が入り得ると書く。

使える範囲にも条件がある。名乗り出る資格は業種や地域、検証の結果などで決まる。ポリシーは業種によって受け付けを遅らせることもあると書く。Business Agentは当面は米国の対象の事業者だけで、ブログは今後に市場と業種を広げる予定とする。これらはどれもOpenAIが自社の製品について書いた説明で、第三者が確かめた結果ではない。

自分の仕事で試すなら

まずBusiness Hubで自社を名乗り出て検証を通す。ブログは、ChatGPTが使える地域の対象の事業者なら名乗り出られるとする。日本の事業者が対象になるかは資料に記載がないので、Business Hubで確かめる。Business Agentは米国の事業者に限る。

次に指標を見ながら出す情報を直す。discovery topicsに自社の扱う物と違う話題が並べば、主な情報か商品の一覧の書き方を見直す入口になる。定義が資料に無いので、数字は同じ画面で直す前と後を比べる使い方に留めるのが安全だ。

Business Agentを作れる事業者は、答え方の決まりを書く前に2つのポリシーを読むとよい。どちらも価格や在庫や資格、効果を偽ることと、手数料や条件を隠すことを禁じている。紹介ページの手順どおり、公開の前に自分で質問して決まりどおりに答えるかを試せる。

編集部の見方

言及やクリックの数え方は、今回の資料のどこにも無い。編集部は、この発表で読むべきなのは見せる指標の種類より、見せない範囲と定義の空白だと見る。OpenAIは会話を渡さず、指標を集計に限ると決めた。一方でdiscovery topicsの定義は資料ごとに言い方が違う。数字を社内の目標に置く前に、Business Hubの画面で定義を確かめたい。画面かヘルプに数え方が載れば、この見方は改める。

出典

に確認(日本時間)

  1. 公式ブログで「Businesses in ChatGPT」(openai.com)
  2. YouTubeの紹介動画(youtube.com)
  3. 製品の紹介ページ(openai.com)
  4. Business Agentsのポリシー(openai.com)
  5. 広告の発表(openai.com)
  6. Businesses in ChatGPTのポリシー(openai.com)

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