ChatGPTのエージェントが払う「Wallet」　店に届くのはカードの代わりの番号

米OpenAIは米国時間11月13日、公式ブログで「ChatGPT Wallet」を公表した。AIエージェントが利用者に代わってカードで払う仕組みで、エージェントは本物のカード番号に触れない。

店はWallet専用の組み込みなしに、今の決済のままで受けられる。ただし店に届くのはカードの代わりの番号で、エージェントからの購入を店の不正判定やbot対策が止めないかは、店の側で確かめることになる。資料はどれもOpenAIが自社の製品について書いたものだ。

資料の数字は提供の範囲

ブログが示す数字は、提供の条件だ。ブログの冒頭と「Availability」の節はどちらも、最初はOpenAIのエージェント「dots」の中で、米国のProの利用者に限って使えると書く。後者は、18歳以上で、米国で発行された対象のカードを持つことも条件に挙げる。限られた提供から始めるのは、実際の利用から学び、店や銀行、決済網と互換性と信頼性を高めるためだという。

ブログは、エージェントが本物のカード情報に触れずに払い、購入のたびに確認を求めると書く。支払いの受け方の手引きは、利用者がChatGPTの中で購入を確かめて承認すると書く。店に届くのはネットワークトークンで、本物のカード番号は届かない。手引きは、Walletを今の保存済みのカードとは別の支払い方法と位置づける。

パートナー向けの手引きは、ChatGPTでの買い物を順に追う。客が欲しい物を伝え、ChatGPTが候補を探し、客が比べて選ぶ。その先はブラウザーでの操作かプラグインに移り、Walletは支払いの段を支える。ブラウザーでの操作は店の今のサイトの流れに従い、大きな開発は要らないとする。手引きは店の準備を6つの段に分ける。商品フィードの提出、クラウドのブラウザーからのアクセス、Walletでの支払いの受け取り、プラグインの作成、ChatGPTでのサインイン、Business Hubでの事業の登録だ。

効果を測った数字は無い

資料は仕組みと準備の説明で、測った結果を載せていない。購入が通った率、不正の率、承認にかかる時間は、どの資料にも記載がない。手数料と、店が払う費用の有無も書かれていない。日本での提供の時期も記載がない。

止まる購入と責任の線引き

ブログは、サイトがエージェントを意図せず止めないようにする必要があると書く。手引きも、不正判定はbotを見つけるよう調整されていることが多く、エージェントのクラウドのブラウザーが誤って反応して購入が失敗し得ると書く。OpenAIは対策として、利用者の国やタイムゾーンなどをHTTPの「Forwarded」ヘッダーで店に渡す仕組みを順に入れている。届く値はサイトによって変わり得るという。

エージェントのアクセスの説明によると、ChatGPTの要求には署名が付き、Akamai、Cloudflare、HUMAN、Vercelはそれを自動で確かめる。許可リストへの登録は要らないが、店のセキュリティの設定が意図せず止めることはある。エージェントは重い操作の前に必ず利用者の確認を取る。店の側は、利用者がどの操作をするかをまだ制御できない。

責任は店の側に残る。手引きは、注文、配送、客の窓口、不正の判定を店が持つとする。これらの説明はどれもOpenAI自身の記述で、第三者が確かめた結果ではない。

自分の仕事で試すなら

ECサイトを運営しているなら、まず今の決済の画面がそのまま通るかを見る。手引きは、Wallet専用の組み込みは要らないと書く。トークンを元のカードの口座に結び付けるには、手引きのとおりカードの共通の参照番号（PAR）を使う。今のカードを保存する流れも、そのまま使えるという。

次にCDNとファイアウォールの設定を見る。4社は署名を自動で確かめる。店の設定がこの通信を止めている場合は、Akamai、Cloudflare、HUMANで許可の設定をする。Cloudflareでは、この通信は「Personal Agents」の下に「dots, OpenAI」として出るので、それを「Allow」にする。AkamaiとHUMANでは「ChatGPT Agent」という既存のbotの名前で出る。Akamaiでは、独自のbotの分類を作ってから許可する手順になる。Vercelは、店のルールが止めていなければ追加の設定は要らない。この許可は他の通信の扱いを変えず、検索用のクローラー「OAI-SearchBot」とも別の扱いになる。

不正判定のルールでは、「Forwarded」ヘッダーの値を読めるかを確かめる。手引きが挙げる項目は「asn」、「for」、「ip-country」、「ip-prefix」、「locale」、「tz」、「user-agent」の7つだ。不正判定の例は「Forwarded: asn=64496;ip-prefix="192.0.2.0/24";user-agent="Example/130"」である。外部の不正対策の会社を使う店はその会社に設定を確かめ、自社の仕組みなら、このヘッダーを見始めるよう手引きは勧める。受けたトークンは別の購入に使い回さない。定期購入は、今の決済が対応し、客が同意していれば使えるという。

編集部の見方

この発表で目を引くのは、店にWallet専用の組み込みを求めず、購入が止まる原因を店の不正判定とbot対策に置いた点だ。エージェントの購入が増えれば、決済の画面より手前の防御が売上を左右するだろう。ECを作る開発者は、Walletへの対応より先に、自分のサイトのbot対策が署名付きの要求を通すかを確かめるべきだと編集部は見る。日本での提供の時期や手数料が資料に出れば、この見方も改める。